TCS

2025年4⽉23⽇、⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局⻑は、2025年4⽉21⽇から25⽇までタイ・バンコクの国連会議センターで開催された第81回国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）のセッションに参加しました。 「アジア太平洋地域における強靭（レジリエント）で持続可能な都市開発に向けた地域協⼒」というテーマの下で、TCSはサブリージョン組織とのハイレベルな意⾒交換に招待され、地域協⼒の促進に向けたESCAPとの連携で得られたTCSの知⾒を共有しました。その中で李事務局⻑は、幅広いパートナーと三国間協⼒の効果を共有するうえで「⽇中韓+X」のモダリティが果たす重要な役割について⾔及しました。 李事務局⻑は、サブリージョンの意⾒交換に続き、アルミダ・サルシア・アリシャバナ国連事務次⻑兼ESCAP事務局⻑と⼆者会談を⾏いました。李事務局⻑は、TCSへの変わらぬ⽀援と協⼒についてESCAPに謝意を⽰し、昨年の⼤きな成果を強調しました。アリシャバナ事務局⻑も、委員会セッションでの特別イベントの共催についてTCSへの感謝を述べ、TCSとESCAPの協⼒関係を⾼齢化、防災・減災、砂塵嵐などの新たな分野にも拡⼤することを提案しました。 共通の関⼼のある多様な分野でのさらなる協⼒への期待を両者が表明し、会議が締めくくられました。▲第81回ESCAP委員会セッションで⾏われたサブリージョン組織とのハイレベルの意⾒交換▲サブリージョン組織とのハイレベルの意⾒交換に出席する李事務局⻑▲⼆者会談中の李事務局⻑とアリシャバナ事務局⻑▲集合写真

2025年4月19日、日中韓三国協力事務局（TCS）と早稲田大学社会科学部が日中韓企業家フォーラム（TEF）2025を共催しました。このフォーラムは、日本経済団体連合会（経団連）、韓国全国経済人連合会（FKI）、中国国際商工会議所（CCOIC）の後援により行われました。 今年のフォーラムは「すべての人のための社会的イノベーションの推進: 東アジアにおける企業の社会的責任」をテーマとし、長期的な地域の繁栄を実現するために持続可能なビジネスモデルを幅広く取り組んでいる社会的企業に焦点を当てました。 図師執二事務次長はオープニングセッションにて、TEFは日本、中国、韓国のビジネスリーダーが一堂に会し、地域および世界の重要課題について議論するTCSの主要プログラムであることを説明しました。過去には、電子商取引、グリーン成長、高齢化社会におけるイノベーションなどがテーマとして取り上げられ、TEFの重要性は、最近の日中韓のハイレベル会合でも再確認されていると述べました。 早稲田大学社会科学部長の佐藤洋一教授は、複雑な社会問題に取り組むには、学際的なアプローチと多様な専門知識が必要であると強調しました。深い専門性はもちろん、複数の分野についての理解、異なる解析手法の活用、批判的思考のスキルの強化も同様に不可欠であると述べました。さらに、今年のTEFのテーマである社会的企業は、さまざまな社会的課題に取り組む上で重要な役割を担っていると指摘しました。 原一郎経団連常務理事、FKIのキム・ボンマン国際ネットワーク室長兼副会長、史銘（シ・ミン）中国国際貿易促進委員会（CCPIT）駐日代表処首席代表は、いずれも、現在の世界における三国間協力と社会的企業の重要性を強調しました。 セッション1では、三国の著名な教授陣が、社会的企業に関する研究と政策立案の最前線から得られた事例と知見を共有しました。セッション2では、持続可能な農業、グローバル人材、デジタル医療など、さまざまな分野の社会的企業の起業家が参加し、包括的で影響力のあるベンチャー事業のビジネスモデルや実績を紹介しました。 日中韓企業家フォーラム（TEF）はTCSの年次イベントであり、経済界の革新的なアイデアに関する関係構築、交流、共有を行い、日中韓の国境を越えた業務提携を促進する場を提供しています。▲図師事務次長による挨拶▲佐藤社会科学部長による挨拶▲原経団連常務理事による基調講演▲キム・ボンマンFKI国際ネットワーク室長兼副会長による 基調講演▲史CCPIT駐日代表処首席代表による挨拶▲集合写真▲セッション1▲セッション2

2025 年4 月16 日、日中韓三国協力事務局（TCS）とASEAN プラス3 マクロ経済調査事務局（AMRO）は、2028 年までの3 年間の協力期間延長に関する基本合意書（MOU）に署名し、ASEAN プラス3 地域全体の経済と金融に関する問題における共通の関心事に基づく、共通の取り組みについて再確認しました。 TCS とAMRO は、2019 年に最初のMOU に署名し、2022 年に延長を行いました。今回の2度目の延長は、共同研究、知識交換、能力開発などの共同活動における両組織間の継続的な協力を反映したものです。TCS とAMRO は、互いの専門知識を活用することで、協力の強化を続け、組織としての能力を高めるとともに、地域内外での経済・金融協力を推進する固い決意を再確認しました。

2025年4⽉11⽇、中国・蘇州市にて、⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）は中国情報通信研究院（CAICT）と共同で⽇中韓イノベーションダイアログとICT業界マッチングイベントを開催しました。このダイアログは、2018年以来、7年ぶりに開催された第7回⽇中韓情報通信⼤⾂会合と併せて開催されました。 このダイアログは「包括的かつ持続可能で環境に配慮した未来に向けたICTイノベーション協⼒の活⽤」というテーマの下、2つのセッションで構成されています。1つ⽬のセッションは、ダイアログのトピックに沿った専⾨家セッションであり、2つ⽬のセッションは、「I. 新しいデジタル技術の機会と課題」と「II. 包括性、持続可能性、及び環境に配慮した開発」の2つのトピックに関するビジネスセッションでした。⽇中韓三国の研究機関、学会、産業界から9⼈の講演者が登壇しました。 李熙燮（イ・ヒソプ）⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）事務局⻑は、開会の挨拶の中で、現在の世界では、⼈⼯知能（AI）がきっかけとなり、歴史的な⽂明の転換が急速に進んでいると述べました。また、最先端産業の競争が加速する中で、経済と安全保障がより密接に絡み合い、科学、技術、ICTに関する国際協⼒の余地は狭くなっているものの、競争を通じて技術的優位性を追求する分野と、気候変動、災害、疾病、貧困などの世界規模の共通の危機に対処するために、共通の基盤に基づいて協⼒しながら持続可能な開発と共通の成⻑の実現を⽬指す分野を区別する必要があると指摘しました。李事務局⻑は、ICT分野の⼈的交流を促進すると同時に、次世代技術と基準に関する協⼒を奨励することが重要であると訴えました。 張雲明（ちょう・うんめい）中国⼯業情報化部（MIIT）副部⻑は、⽇本、中国、韓国は、世界のICT産業で重要な役割を担っており、技術的なイノベーションを提供しているだけでなく、産業チェーンのつながりを⽀える重要なハブでもあると述べました。張副部⻑は、三国間の技術的な相互接続性、資源の共有、市場の統合をより深めることは、産業転換に対処するための必要な取り組みであり、⼤きなビジネス機会を促進すると強調しました。張副部⻑は、対話と協⼒が将来の発展のための適切な道筋であることを主張すると同時に、ICTにおける三国間の協⼒に関する3つの重要な⽅針として、i）最先端技術イノベーションの拠点を共同で構築する、ii）デジタル産業の統合を共同で促進する、iii）産業チェーンとサプライチェーンを共同で強靭化することを提案しました。 呉慶⽂（ご・けいぶん）蘇州市⼈⺠政府市⻑が、歴史、芸術、最新イノベーションがすべて揃った都市である蘇州市でTCSにより⽇中韓イノベーションダイアログが開催されたことを歓迎しました。 呉市⻑は、現代的な蘇州市が中国において技術的に最も進んだ地域の1つであると引き続き評価されており、⽇本や韓国との産業協⼒が拡⼤する中で発展してきたと述べました。また、蘇州市が実業界と連携して今後の協⼒の機会を模索することで、ICTとそれに関連する産業での三国間協⼒の推進に取り組むことを改めて表明しました。 このダイアログは、TCSの継続的な取り組みの⼀環であり、昨年5⽉に開催された第9回⽇中韓サミットでの合意内容を実施するとともに、⺠間部⾨交流のための貴重なプラットフォームを提供し、このダイアログと同じ⽇に開催された第7回⽇中韓情報通信⼤⾂会合をサポートすることを⽬的としています。その⼤⾂会合の共同議事録では、このダイアログについて⾔及があり、TCSがICT分野における⺠間部⾨の対話と交流の促進に重要な役割を果たしていることが強調されています。 TCSはこれからも官⺠両部⾨の関係者との連携を続け、ICTに関する三国間協⼒の強化に寄与します。▲会合の様⼦▲李事務局⻑による開会挨拶▲張雲明中国MIIT副部⻑による開会挨拶▲呉蘇州市市⻑による開会挨拶▲専⾨家セッション: 包括的かつ持続可能で環境に配慮した未来に向けたICTイノベーション協⼒の活⽤▲ビジネスセッションI: 新しいデジタル技術の機会と課題▲ビジネスセッションII: 包括性、持続可能性、及び環境に配慮した開発