TCS

2025年7月25日、第4回日中韓農業大臣会合（TAMM）に向けた、実務者会合がオンラインで開催されました。会合には、韓国農林畜産食品部（MAFRA）、日本農林水産省（MAFF）、中華人民共和国農業農村部、日中韓三国協力事務局（TCS）の代表団が出席しました。 徐鴻達（シュー・ホンダ）TCS経済部部長は開会の挨拶で、TCSが2012年より継続的にTAMMに参加し、日中韓三国による農業協力の推進に努めてきたことに言及しました。また、日中韓若手農村指導者交流プログラム（TREP）に寄せられた手厚い支援に対し、3か国の省庁に感謝の意を表しました。 会合では、参加者が第4回TAMMの準備状況について意見を交わしました。

2025年7⽉17⽇、図師執⼆⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）事務次⻑は、⽵内和夫独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）中国事務所⻑と会談を⾏いました。 会談ではJICAの役割に加えて、TCSとJICA中国事務所による今後の協⼒体制が主に議論されました。⽵内所⻑はJICAによるこれまでの取り組みについて説明したうえで、⽇中2国間の努⼒だけでなく、⽇中韓協⼒が強化されていることに⾔及しました。また今後のプログラムにおいても、JICA中国事務所がTCS との連携を強く望んでいると述べました。 図師TCS 事務次⻑も2025年7⽉7⽇から9⽇にかけて神⼾で開催された、防災リスク軽減に関する地域間対話について⾔及し、TCSの役割とJICA中国事務所の関⼼領域が合致していると強調しました。 両者は「Trilateral+X」フレームワークを通じた将来的な協⼒に向けて、密接な連携を図っていくことで合意しました。▲図師TCS事務次⻑と⽵内JICA中国事務所⻑

2025年7月17日、顔亮（ヤン・リャン）日中韓三国協力事務局（TCS）事務次長は、唐盛尭（タン・シェンヤオ）国連食糧農業機関（FAO）韓国協力連絡事務所長と、ソウル市の同事務所で会談しました。 会談では、農業、農村開発、食料安全保障分野における、日中韓協力の可能性について意見が交わされました。また持続可能な農業、能力開発、青少年の参画に焦点を当て、TCSの日中韓プラットフォームとFAOの地域プログラムとの相乗効果について検討しました。 双方は、今後も密接なコミュニケーションを続け、日中韓若手農村指導者交流プログラムなど、具体的なプロジェクトを検討していくことで合意しました。▲顔TCS事務次長と唐FAO韓国協力連絡事務所長 ▲メッセージを残す顔TCS事務次長

2025年7月7日～9日、日中韓三国協力事務局（TCS）と国連防災機関（UNDRR）北東アジア事務所・災害軽減国際教育訓練研修院（ONEA & GETI）は神戸にて、地域間対話2025を共同開催しました。本年度はアジア防災センター（ADRC）の協力と国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）の参画のもと開催され、「防災のための技術革新の活用：リスク評価、早期警戒、早期対応におけるデジタル技術を通じた災害リスクの管理」をテーマに対話が行われました。日中韓の三か国からは企業も招待され、AI技術を活用した自社の防災関連製品についてプレゼンテーションを行い、災害リスクの軽減において民間部門の参画を促進し、日中韓協力を深化させました。また、本年は日中韓防災担当実務者会議に続けて開催され、さらに意義深いものとなりました。 開会と閉会の挨拶は、図師執二TCS事務次長が行いました。図師事務次長は、災害リスク軽減のために技術革新を活用する重要性と、日中韓地域が自然災害に対して共通の脆弱性を抱えていることを強調しました。また、防災における地域間協力の必要性の高まりにも焦点を当て、日中韓だけでなく、ASEAN各国、モンゴル、IFRCからの積極的な代表者の参加に感謝の意を表しました。 3日間のイベントはプレゼンテーションセッション、UNDRRによる研修プログラム、現地視察などで構成されました。本イベントは活発な対話の場を提供し、政府関係者、専門家、民間部門のステークホルダーが経験やベストプラクティスを交換し、効果的な防災及び災害対応のための実用的なツールや技術を探求しました。また、能力構築とマルチステークホルダーの協力による、より強固な地域レジリエンス獲得への取り組みを再確認し、「三か国+X協力」枠組みの発展に貢献しました。▲集合写真 ▲開会の辞を述べる図師TCS事務次長